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PRIVACY個人情報保護方針
#PRIVACY POLICY個人情報保護方針
当社は個人情報保護の重要性を踏まえ、業務上取得・利用する全ての個人情報(以下、「個人情報」と表記)について、以下の取り組みを実施しております。
法令遵守、ガイドライン等への適合、社内規定の整備
- 「個人情報の保護に関する法律」およびこれに関連する法令を遵守します。
また、行政機関等の定めるガイドライン等に業務を適合させるよう努めます。 - 個人情報の管理に関する社内規定を整備し、個人情報の適切な保護に努めます。
- 上記の各種法令・ガイドライン・社内規定の内容について、従業員への周知徹底を図ります。
また、本保護方針および社内規定の継続的な見直し・改善に努めます。
個人情報の取得・利用に関する基本方針
- 個人情報を取得する場合は、利用目的をできる限り具体的に特定します。個人情報をご本人から取得する際、ご本人に利用目的を通知または公表します。
また取得後にご本人からの請求があった場合、利用目的を適切に開示します。(法令により適用を除外されている場合を除く) - 個人情報は、上記の目的内で利用します。ご本人による事前の同意なく利用目的を変更したり、個人情報を第三者に提供することはありません。
またご本人からの請求があった場合、利用目的の通知、内容の開示・訂正、利用停止等、適切な措置を講じます。(法令により適用を除外されている場合を除く) - 個人情報は、できる限り正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の事故を防止するための措置を講じます。
- 個人情報の処理を外部へ委託する場合には、委託先の管理責任を契約により定めるなど、適切な措置を講じます。
問い合わせ窓口
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、ご本人から当該個人情報を取得した各担当部門へお願いいたします。
担当部門の連絡先が不明の場合は、当社代表電話(03-6865-6000)へご連絡ください。
#PUBLIC ANNOUNCEMENT「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社(以下「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下のとおり公表いたします。
1.個人情報の利用目的(法第21条第1項、第32条第1項第2号)
当社が取得・保有する個人情報の利用目的は、本人に対して個別に明示・通知または公表する場合の他、以下の通りとします。
但し、法第21条第4項により利用目的を通知・公表することを要しない場合その他法の定めに従う場合を除きます。
| 個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|
| 顧客その他の取引先に関する個人情報 |
|
| 企業・官公庁・団体等の名簿類 (市販のものを含む) |
|
| 広報活動に関する個人情報 |
|
| 採用活動に関する個人情報 |
|
| コンピューターシステムの利用に関する個人情報 |
|
2.個人情報の第三者提供に関する事項(法第27条)
1.第三者提供
当社は、原則として、本人の同意なく個人情報を第三者に提供いたしません。但し、次の場合を除きます。
- 法第27条第1項に基づき、本人の同意を得る必要が無い場合
- 法第27条第5項各号に基づき、業務委託、事業の承継等を行う場合
- 法第27条第2項に基づき、別途オプトアウトの手続きを行う場合
- 統計的なデータ等、本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
2.共同利用(法第27条第5項第3号)
当社は、必要に応じ、個人情報を次の通り共同利用する場合があります。
- 共同利用する個人データの項目
- 当社が保有する個人情報のうち、会社名、所属、役職、氏名、勤務先の住所・電話番号・電子メールアドレス
- 共同利用者の範囲
- 日本製鉄グループ各社
- 共同利用者の利用目的
- 日本製鉄グループにおいて適切なサービスを提供するため
- 個人データの管理について責任を有する者
- 日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社
なお、当社は株式会社MCデータプラスが運営する建設業向けASPサービス「建設サイト・シリーズ」において、個人情報の共同利用を行っております。 共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲および利用目的については、『「建設サイト・シリーズ」における個人情報の共同利用について』をご覧ください。 『「建設サイト・シリーズ」における個人情報の共同利用について』は以下にリンクしていただくか、ダウンロードしてご利用ください。
https://gs.kensetsu-site.com/helpdesk/public_file/kyodoriyo.pdf3.「開示等の求め」に応じる手続き(法第32条第1項第3号、第4号、第37条、第38条、第39条)
「開示等の求め」については、(1)個人情報の利用目的の通知、(2)個人情報の開示、(3)個人情報の訂正、(4)個人情報の利用停止・消去、(5)個人情報の第三者提供の停止について、以下の手続きに従い対応いたします。
1.「開示等の求め」の申請先
「開示等の求め」は、個人情報をご提供いただいた部門までお願いいたします。
当該部門が不明の場合は、末尾5.記載の連絡先まで郵送又はFAXでお問い合わせください。
2.「開示等の求め」の申請方法
別途個別に定める場合を除き、申請内容に応じた所定の申請書様式を本人に郵送、FAX又は電子メールにて送付いたします。当該申請書に必要事項をご記入いただき、本人確認のための書類（(1)印鑑証明書の原本(発行から3ヶ月以内のもの)及び(2)公的身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証のいずれか)のコピー)を同封の上、ご返送ください。
なお、代理人による申請の場合は、上記に加え、代理人であることを確認するための書類及び代理人に関する本人確認書類を添付していただきます。
3.手数料等(個人情報の利用目的の通知請求又は個人情報の開示請求の場合)
申請の数に応じた手数料に郵送料を加えた金額の郵便定額小為替を申請書類に同封してください。
- 手数料
- 1つの申請につき、400円
- 郵送料
- 600円(定型80円、書留420円、本人限定受取郵便100円)
4.その他
申請の数に応じた手数料に郵送料を加えた金額の郵便定額小為替を申請書類に同封してください。
- 請求書に不備がある場合、手数料等が同封されていない場合には、請求に応じられない場合があります。
- 回答は書面で行い、請求書類は返却いたしません。なお、回答に時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 開示等の求めに際して当社が取得した個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ使用いたします。
- 調査の結果、対象の個人データを保有していない場合は、その旨を通知いたします。(手数料等の返還はいたしません。)
- 法第33条第2項各号の他、法の定めにより請求に応じられない場合は、その旨を通知いたします。(手数料等の返還はいたしません。)
4.「苦情」の受付(法第32条第1項第4号、政令第10条第2号)
当社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情は、末尾5.記載の連絡先まで郵送又はFAXでお申出ください。なお、直接ご来社いただいてのお申出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願いいたします。
5.ご連絡先・お問い合わせ先
〒141-0032 東京都品川区大崎1-5-1 大崎センタービル
日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社
FAX.03-6865-6001